知って便利買い物支援、企業や自治体でサービス広がる

2014年11月26日

自宅の近くまで来てくれる移動販売(写真提供:パルシステム) 

 

高齢者を中心に、日頃の買い物に不便さを感じている「買い物弱者」が増えている。農水省の調べによると、スーパー等にアクセスが困難な人口は2010年では644万人だったのが、2025年には814万人まで増加すると予測されている。このような状況の中で、スーパーやコンビニなどの小売業や、食品関連企業による買い物支援サービスが広がっている。

 買い物弱者が増加している背景には、人口減少にともない、地域の生鮮食料品販売店舗が減少していることや、バスや電車などのインフラ整備が弱体化していることなどがあげられる。

 内閣府の調べでは、60歳以上の人が地域で不便に思っていることとして、「日常の買い物に不便」(17・1%)が最も多く、「医院や病院への通院に不便」(12・5%)、「交通機関が高齢者には使いにくい、または整備されていない」(11・7%)を上回る結果となっている。

 食料品へのアクセスに制約が生じてしまうと、高齢者の健康に悪影響を及ぼしてしまう可能性があるため、経産省・農水省は、買い物弱者への支援整備を進めている。

 経産省は買い物弱者を支援するために、①「店」を新たに造る、②家まで「商品」を届ける、③家から出かけやすくするためのインフラ整備、を対策としてあげ、これらの取り組みを先進的に実施している企業や団体、自治体を紹介するマニュアルを昨年5月に作成した。これに加えて、買い物弱者支援関連の助成事業も実施している。

 移動販売や通信販売、宅配などのサービスをコンビニやスーパーが相次いで開始している。農水省では全国的・広域的な買い物支援を行っている企業・団体名を消費者に対し、公開・情報提供している。

(以下省略)

 

株式会社高齢者住宅新聞社
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