シニアの味方”お助けマン”

2015年12月22日

 増加する社会保障費を抑制したい国の姿勢を受け今、「生活支援サービス」に注目が集まっている。生活支援サービスとは、「身体はまだ動くが、日常のちょっとしたことに不便を感じるようになった」というシニアに対して、掃除や洗濯、買い物代行、宅配サービス、見守りや健康管理などを行うこと。このサービスは国が推し進める、自分で自分のことをみる「自助」にあたる。自己負担なので、サービス内容、利用条件などはそれぞれ異なる。具体的なサービスの種類や現状を紹介していく。


 

サービス利用し日々の作業楽に
 一人暮らしの田中さん(70歳)は最近足腰が弱ってきたため、自分で買い物に行ったり庭掃除をしたりすることが億劫になってきた。年末に向け、少しずつ家の中を整理整頓したいと思っているが、それもままならない。電球の付け替えや窓拭き、掃除・洗濯、食事の準備など、今まで面倒とも思っていなかった日常生活のちょっとした作業が辛くなり始めてきた。要介護認定を受け介護保険サービスを使用するほどでもない。ただ、自宅で今まで通り一人、日常生活を送ることに対して限界を感じてきていた。
 そこで、田中さんは近くのスーパーが始めた1回300円を支払えば食材を自宅まで届けてくれるサービスを利用することにした。その結果、今まで週に複数回食材を買い出しに行っていた煩わしさから解放され、更に自宅まで食材を届けてくれるスーパーの従業員とも交流が生まれた。その従業員は田中さんの安否を確認する役割も担っており、呼び鈴に応答しないなど不自然な場合は近隣住民や警察に連絡してほしいことも伝えている。結果、田中さんは一人でも安心して住みなれた地域で生活していくことができた。
 また、佐藤さん(45歳)には離れて暮らす母親(75歳)がいる。父親はすでに他界し、ほかの兄弟も地元から離れているため母親は現在ひとり暮らし。ひとりで暮らす母親を心配しているものの、結婚してすでに子供もおり、しかも仕事があるため故郷に戻ることも、様子を見に頻繁に帰ることも現実的に難しい。
 そこで、佐藤さんは自分の代わりに母親を見守ってくれるサービスを利用し始めた。急な病気や怪我をした場合などに小型の緊急通報装置を押せば、すぐさま駆けつけてくれるサービスだ。実家の天井にはセンサーを付け、一定時間母親の動きを確認できなかった場合は、自宅に電話をかけてくれる。電話にも出なかった場合は倒れている可能性を考慮し駆けつけてくれる仕組みになっている。
(つづきは紙面にて)

株式会社高齢者住宅新聞社
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