高齢者雇用 広がる

2015年12月15日

 厚生労働省は10月21日、高年齢者の雇用状況に関する調査結果を発表した。70歳以上まで働ける企業は全体の20%を超えており「生涯現役」が可能な環境が広がりを見せている。

 

中小企業の方がシニア雇用に熱心
 この集計は、今年6月1日時点の従業員31人以上の企業約15万社の状況をまとめたもの。
 「高年齢者等の雇用の安定に関する法律」で義務付けられた「高年齢者雇用確保措置」を実施している企業は99・2%で昨年より1・1ポイントの増加。特に従業員301人以上の大企業では99・9%が実施している。
 実施している具体的な措置は「継続雇用制度導入」が81・7%、「定年の引き上げ」が15・7%、「定年制の廃止」が2・6%。従業員31人~300人の中小企業は、大企業に比べて「定年引上げ・廃止」を実施している比率が高い。
 「希望者全員が65歳以上まで働ける企業」は全体の72・5%。特に中小企業では74・8%と高い。また、70歳まで働ける企業は20・1%で昨年より1・1ポイント増加。具体的な取り組みとしては、希望者全員に70歳以上の継続雇用制度を用いているのが4・1%、70歳定年制を導入しているのが1・0%、定年制度を廃止したのが2・6%となっている。
 従業員31人以上の企業における常用労働者数は約2954万人。このうち60歳以上は約305万人で10・3%を占める。70歳以上も24万人いる。
 右下のグラフにもある様に、60歳以上の常用労働者数は年々増加しており、高齢者がパートやボランティアなどとは違う形で就労する流れが確実に広まってきていることが伺える。
 今回の調査結果を受け、厚生労働省では「少子高齢化の進行や、将来の労働力人口の低下等を踏まえ、65歳までの雇用確保を基盤としつつ、年齢に関わりなく働き続けることが可能な企業の普及・啓発等に取り組む」とコメントしている。

株式会社高齢者住宅新聞社
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