シニアの就業率 右肩上がり

2018年02月15日

課題は「就労マッチング」


 「生涯現役社会」の実現に向け、シニアの社会参画をテーマにしたさまざまな施策が打ち出されている。定年退職の年齢を引き上げる企業の増加により、65歳~69歳の4割強が就労している。また内閣府のデータをみると、70歳代になっても生きがいづくりなどを理由に就労やボランティア活動などを希望する高齢者は増えている。今回は、シニアの社会参画についてレポートする。



元気シニアの活躍期待介護・福祉の担い手に


 政府や自治体、民間企業などによる「生涯現役社会」の実現を目指した取り組みが全国各地で進められている。「シニアも支えられる側から支える側へ」という狙いがあり、社会の担い手としての活躍が期待されているためだ。実際、「生涯現役でありたい」と積極的に社会参画を希望するシニアは増えている。


 「生きがいをもって健康で自立的に生活し、社会の担い手になりたい」と話すのは東京都多摩市で介護タクシー業を営む髙橋敏夫さん(69歳)だ。「身内の介護は女性が主軸。男が何かできないか思案していると、雑誌で介護タクシーという職業を見つけた。ホームヘルパー2級を取得し、65歳から介護タクシーを始め、今では24時間対応の民間救急サービスを兼業している」という。


 介護タクシーのニーズは高く、タクシー運転手の経験を持つシニア10人と協力しており、依頼が多いときは互いに仕事を振り分けているという。「目下の心配事はパラリンピック。多数の観客が移動するために、介護タクシーの車両数が不足してしまうのが心配。地域の高齢者にとって移動手段がなくなると生活に支障がでてしまう」と話し、介護タクシーの運転手を増やすための仲間づくりに取り組んでいる。



「働き方改革」で雇用形態は変化


 「働き方改革」の実現に向け、企業の雇用形態も変化している。60歳定年制から65歳以上になっても働ける企業が多数存在するようになり、シニア層を取り込みたいと考えている飲食店やコンビニエンスストアなどで、積極的な採用を行う企業も増えている。


 内閣府の「2017年版高齢社会白書」によると、シニアの就労理由としては「年金だけでは生活が立ちゆかない」「年金だけでは働いていた頃よりも


【紙面に続く】

株式会社高齢者住宅新聞社
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