新たな「集い場」に 様々な機能でシニア支援

2017年03月16日

 コンビニエンスストア(以下・コンビニ)の数は昨年12月時点で5万4501店(大手8社の合計)。国民2300人に1店ある計算であり、すっかり国民に根付いた存在となった。かつては「若者がパンやおにぎりを買うところ」のイメージが強かったが、最近は各コンビニともシニアをターゲットにした商品・サービスを次々に打ち出している。コンビニを上手に活用することで、シニアの生活がもっと便利に、潤いに富んだものになるだろう。


商店街が丸ごとひとつの店舗に


 日本のコンビニ第1号店がいつ、どこで誕生したかについては諸説あるが、1971年にココストアが愛知県春日井市に、セイコーマートが札幌市に開業したのを嚆矢とすることが多い様だ。誕生当初は単に「早朝・深夜にもやっている便利な店」との印象が強かったコンビニだが、40年あまりの間にその機能は大きく変化した。
 特に大きいのは、店内にATMが備えられ、いつでも預金の引き出しや振り込みが行えるようになったこと。ほかにも切手の販売、宅配便の発送、税金や各種料金の支払いもできるため、郵便局や銀行の機能をコンビニが持つようになった。さらに今では各種チケットの手配、デジタルカメラやスマートフォン内のデータのプリントアウト、クリーニングの受け取りも可能だ。
 また、もともとのコンビニの主力商品であった食品にしても、最近では肉や野菜などの生鮮食品を販売したり、本格的なコーヒーを1杯100円程度で販売し、それらをゆっくりと飲むことができるイートインスペースが設けられたりと、スーパーマーケットや喫茶店としての役割も持ち始めている。
 さらに、最近は薬局などほかの店と併設して多機能化を図る例も増えている。もはや「一つの商店街の機能がそのままコンビニに」と言っても過言ではない状況だ。
 そんな「万能選手」のコンビニが、新たな重要顧客として考えているのがシニア層だ。従来の主要客層である学生・若者層の減少が考えられる中、各社ともシニア向けの新たな商品・サービスの開発に力を入れている。

株式会社高齢者住宅新聞社
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